2020-05-25 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第24号
コロナ禍で、本当、国民は本当に今塗炭の苦しみです。 命、そして暮らしをしっかり守る、これが政治の責任だと強く申し上げて、終わります。
コロナ禍で、本当、国民は本当に今塗炭の苦しみです。 命、そして暮らしをしっかり守る、これが政治の責任だと強く申し上げて、終わります。
旅券事務を所管、所掌するのは外務省でありますし、マイナンバー全体の話ともつながるんですけれども、パスポート申請の際の戸籍証明書の添付が不要となれば、これは本当、国民の利便性というのは飛躍的に向上すると思います。 今回旅券事務が対象とならなかった理由、そして、今後対象とするために検討を行っているかについて伺います。
──ほとんど開催されていない委員会もあって、それなのに、土曜日も日曜日も開催されてもいないのに手当が毎日六千円ずつ付いているというのは、これ本当国民に理解が得られませんよ。 地方議会だったら委員長手当なんてほとんど廃止していると思いますよ、ほとんど廃止しております。私は十六年前に大阪府議会におりましたけれども、もう委員長手当というものはありませんでした。
その上で、大臣に、ちょっとこの里地里山、本当に重要性というのを私たちも、私は特に東北、北海道を担当しておりますので、ましてや福島の双葉郡の被災地ってイノシシとか動物が本当に闊歩しているわけでありますけれども、この里地里山を本当国民みんなで大事にしよう、また関わっていこうみたいな、いわゆる里地里山の日というんですか、ちょっと自分なりに里山というと三月十日、北国だと冬で何もできないなと。
○野田国義君 会計検査院、しっかりそれやってもらわないと、本当、国民の信頼が弱まるということになりますので。今おっしゃったように、最終的にはこれ、税金も入っていますから、会計検査院がやるので、動かすことができない私は数字というか、ちゃんと説明責任が伴わないとこれはできないわけですから。
そうですよね、全てが悪いというわけではないけれども、民とそういう官の癒着という部分にやっぱりメスを入れていくというか、全てがそうじゃないけれども、それをジャッジ厳しくしていくものというのは必要だよ、しかもそこにお金が付いていったりとかしたら、本当、国民の生命と財産を守るという下にやっている人たちが結局それを食い潰してしまうことになってしまうということにつながっていくと思うんですよね。
○桜内文城君 まさに、今回の消費税の増税の是非に関する論点というのは、もう本当、国民的に大変大きな論点でもありますので、これを契機に、こういった納税者番号制度なり、あるいは消費税でいえば先ほど申しましたインボイス制度ですとか、やや細かい話ではあるんですが、大変重要な論点にも結び付くものでもありますので、是非国民の皆様にも、財務省としてもいろいろと分かりやすい説明に心掛けていただければというふうに申し
本当、国民が今塗炭の苦しみを味わっておるわけですから、しっかりとやっていただきたいと思います。 まだ関連の質問もありますけれども、またあと時間のあるときにやりたいと思いますが、日銀の問題について移りたいと思います。
まさに私たちやはり政治の立場、そしてまた公共放送という本当、国民に真の正しいものを直接ありのままにお伝えをしていただくＮＨＫのその使命が果たされたとき、まさにＮＨＫ一人一人の職員の皆さんはその仕事に誇りと自信を持ち、そして自分の仕事が生きがいとなる。
やっぱり訴える相手というものをだれなんですか、訴求対象はだれなんですかと考えて、余り外交とか防衛とかに関心がない人に対する資料はこうですよと、こういうふうに入っていくんですよと、そういう本当、国民の目線に立ったきめ細かな広報というのは私は大事だと思います。 やっぱりここは内閣官房が私はリードしていくということが必要ではないかなと思いますが、もう一度内閣官房の方から御意見をお伺いしたいと思います。
是非、これは本当、国民も、国会議員もそうですが、国民すべてがこのままじゃ本当にどういう国家だということになってしまいますので、我が国の正に威信に懸けてこれはもう経済制裁をしなければならない時期になっておりますので、よろしく、小泉総理を説得いただきますようにお願い申し上げます。 次に、エネルギーの話全般にわたって今からいろいろ質問させていただきます。
○弘友和夫君 是非、会長また副会長始め皆様、この機を、私のＮＨＫの好きな番組でプロジェクトＸというのがずっと長いこと続いておりますけれども、何といいますか、よその会社のいろいろ、本当あれ見たらすばらしい改革をしたりしておりますけれども、是非ＮＨＫ自体がそういうプロジェクトＸをつくって、プロジェクトつくって、本当にこの際生まれ変わるような、本当国民の皆さんの多くは期待しているわけですから、私は公共放送
○池田幹幸君 これはもう本当、国民が聞いたらはっきりするでしょう、明確に言葉まで同じなんだから。党役員あるいは団体役員、これはこの法の対象になりませんよと、その権限は、ところが片一方は入るんですと、わざわざそんな狭い概念じゃありませんまで説明しているんですから。こんなごまかし通用しません。 とにかく、もしこのままで済まそうというなら、私は、公明党、とんでもないところだと言わざるを得ませんよ。